住宅ローンや税金を滞納していると送られてくる書類であり、支払いの期日や、支払わなかった場合に法的手段へ移行するという内容が書かれています。

どうやって支払うか考え、支払いが不可能であれば、返済金額の減額や返済期間の延長、親戚や知人などから借りるなど、手段がないか検討しましょう。それも無理な場合には、任意売却を検討しましょう。

債権者への支払いが期日までに行われなかった場合に、その期日から20日以内に送られてくる書類です。未納分の支払いをするか、任意売却を行うか、この時点で決断することが必要です。

決断できず放置してしまうと、期限利益の損失、競売へと進み、任意売却が難しくなってしまいます。

住宅ローンの返済を債権者が定めた期間（多くの場合3～6カ月）滞納すると、「期限利益の喪失」となって通知が届きます。期限利益とは「ローンを毎月返済していれば一括返済しなくてもよい」という約束であり、これを破れば期限利益を失って、これ以上支払いを先延ばしできません。

滞納していた金額と延滞金を期日までにすべて支払わないと、残ったローンの一括支払いを求められます。

期限利益を失って、銀行等の金融機関が保証会社に残ったローンの一括支払いを請求することを「代位弁済」といいます。この書類が届いた以降の支払い催促は、それまでの金融機関からでなく保証会社から行われるようになります。

ここまで来ると、任意売却をするには早めの対応が必要です。すぐにご相談ください。

住宅金融支援公庫（旧・住宅金融公庫）のローンを滞納すると、この通知が届きます。内容は、今後の債権回収、競売の申し立て、残債の回収業務が、委託した債権回収会社から行われるというものです。

代位弁済通知と同様に、任意売却をするには早めの対応が必要ですので、すぐにご相談ください。

1月1日現在、土地や建物を所有している人に課税される地方税「固定資産税」の請求は、市町村より行われます。この滞納金額が多くなると、自宅や給与を差押えられてしまいます。

何らかの事情によって納税が難しい場合には、分割も可能なため、市役所などで相談しましょう。

税金などを滞納している人から強制的に債務を回収する手段に「差押え」があり、固定資産税を滞納し続けると市役所や役場から差押書が送付されます。これにより、滞納している人の特定の財産（おもに不動産）の売却を禁止したり、給与から滞納分の税金を差し引いたりすることができます。

差押えられた不動産は、債権者が一部を立て替え、差押えを解除することで、競売や任意売却が可能になります。

保証会社や債権回収会社が裁判所へ競売の申し立てを行い、それが受理された場合に送られてくる書類です。

到着後1カ月以内には、裁判所から不動産の調査に来た執行官が部屋や周辺の様子を写真撮影し、その後3～4カ月で競売物件として新聞やインターネットに不動産情報が掲載されます。ここまで進むと、任意売却が可能な期間はあとわずかです。早急にご相談ください。

不動産の入札日程が決定したことを知らせる書類です。競売まであと少しとなり、入札日が間近に迫れば、多くの場合、任意売却に応じてもらえなります。

入札が始まればもう取り下げはできなくなり、落札後には立ち退きを迫られます。任意売却をするなら最後のチャンスです。すぐにご相談ください。